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中古物件の一般的な改修を補助対象に追加されるほか、トップレベルの省エネ性能を備えた新築物件を対象に、

補助要件を緩和する方針を発表されました。

中古改修の支援は現在、「長期有料住宅の認定の取得」など条件がありますが、これらを満たさなくても

" 壁に断熱材を入れる "工事などで補助を受けられるようにする見通しになっております。

新築住宅では、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅の普及を目指し、25年度に現行基準の省エネ適合が義務化。

遅くとも30年までに適合基準を年間エネルギー消費量の収支が実質ゼロになるZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）レベルに引き上げる見通しです。

現在は先進技術を用いたモデル事業に限り、1戸あたり原則最大125万円を支給しています。

国交省は来年度から全てのLCCM住宅を対象とする方向で、金額などを調整がなされます。

【出典｜2021年9月14日　愛媛新聞記事より一部抜粋】