電気料金はどうやって決まる?電気料金の仕組み
電気代を抑えようとさまざまな節電対策をしても、実際の請求を見たら「思っていたよりも節約できていなかった。」という経験を持つ方も多いのでは無いでしょうか?
電気代を効率よく節約するためには電化製品ごとの消費電力や電気料金のしくみについて理解を深めることが大切です。
そこで、この記事では電気料金の仕組みや内訳、電気料金の計算方法について分かりやすく解説いたします。また、電気料金プランを生活スタイルに合うものに変更することで、より大きな節約効果が期待できます。
電気料金の仕組み
私たちが普段支払っている電気料金は、「基本料金」と燃料費調整額を含んだ「電力量料金」、そして国が定めている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を合計したものです。
電気料金のうち、「基本料金」と「電力料料金」は「電気料金の三原則」に基づいて決定されています。この原則は次のようなものになっています。
- 原価主義の原則|「料金は、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものでなければならない」
- 公正報酬の原則|「設備投資等の資金調達コストとして、事業の報酬は公正なものでなければならない」
- 電気の使用者に対する公平の原則|「電気事業の公益性という性質上、お客様に対する料金は公平でなければならない」
このような原則から、電力料金は「電気を安定的に発電・送電・配電・販売するために必要な費用を、確実に回収できる金額」であると同時に、「電力会社が過度な利益を得ない(電気使用者の利益が保護される)金額」であることが求められます。
たとえば、契約プランやプランごとの料金は、”利用者が使う電圧や電力の使用方法によって適切に設定されていること”が原則となっています。そのため、利用者は不公平な電気料金を支払う必要はありません。
また、電力会社が電気料金を値上げする場合は、経済産業大臣の認可が必要となります。
電気料金の構成要素
では、電気料金の構成要素は一体どのようにな構成されているのでしょうか?
電気料金の構成要素は、大きく分けて次の3つの要素で構成されています。
- 基本料金
- 電気量料金(燃料微調整額を含む)
- 再生可能エネルギー発電促進賦課金
基本料金
基本料金とは、契約プランごとに設定された固定料金のことです。
基本料金は「アンペア制」と「最低料金制」の2つに大きく分類されます。基本料金は、大きく分けて「アンペア制」と「最低料金制」の2つに分類され、基本料金は固定料金なため、電気の使用量に関わらず、毎月同じ金額が設定されています。
アンペア制の場合、同時に使える最大電気量は契約しているアンペア数に応じて決まり、契約しているアンペア数が上がれば基本料金は高くなります。
例えば、一人暮らしで電化製品を同時に使う数が少ない場合、20Aや30Aでも十分な場合が多く、電気料金の節約にもなります。
逆に世帯人数が多い家庭では、一人暮らしに比べると同時に多くの電化製品を使うことが多く、契約アンペア数が小さいとブレーカーが落ちやすくなります。
そのため、契約アンペア数は高くしておく必要があります。
アンペア制と最低料金制の違い
契約するアンペアによって金額が決まる「アンペア制」以外に、契約アンペアに関係なく1つの契約ごとに金額を設定する「最低料金制」という仕組みもあります。アンペア制の場合、契約したアンペア数以上の電力を使ったときにブレーカーが落ちてしまいます。電化製品を同時に使うことが多いご家庭では容量を大きくする必要があるため、その分基本料金は高くなります。
一方、最低料金制の場合はアンペア容量が基本料金とは関係ありません。1契約あたりで最低料金が決められており、超過した電気使用量分は料金を上乗せして支払う仕組みです。
最低料金制を採用している代表的な会社としては、関西電力・中国電力・四国電力・沖縄電力などがあげられます。また、同地域の新電力会社も同じ形式を採用していることが多いです。
電気量料金
電力量料金は使用した電力に応じて掛かる料金で、従量料金とも呼ばれています。
”1kWh”あたりの料金単価として金額が設定されてるため、その月に使った電力量に比例して電力量料金が発生します。電気料金の請求額が普段よりも特に多い場合、電気を多く使ったことで電力量料金の請求が増えたと考えられます。
三段階料金とは
三段階料金とは、使用した電気量に応じて単価設定を三段階に分けたもので、電気の使用量が一定量を超えると、単価が切り替わります。電力使用量が増えるほど単価が高くなり、こうすることで電力消費量の抑制を図る省エネルギーの目的で昭和49年から推進されています。
四国電力では、以下のように設定されています。
最低料金 | |
11kWhの使用まで | 411.40円 |
電力量料金(1kWhあたりの料金単価) | |
11 - 120kWh | 20.37円 |
120 - 300kWh | 26.99円 |
300kWh以上 | 30.50円 |
燃料費調整額
原油、LNG(液化天然ガス)、石炭などの燃料価格は毎日変動しています。そのため、発電にかかるコストも月ごとに異なり、発電コストの変化を電気料金に公平に反映させるために過去3ヶ月間の燃料価格の平均を計算しています。平均した額は、2ヶ月後の電気料金に反映されており、これが燃料費調整額と呼ばれるものです。
燃料費調整額は電力量料金に含まれています。月々の燃料費調整単価にその月の使用電力量をかけて計算され、発電に必要だった燃料費分のコストを電力量料金に反映して調整を行います。
再生可能エネルギー発電促進賦課金
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)」に基づき、各電力会社は国が定める一定の期間・価格で再生可能エネルギー源を買い取ることが義務付けられています。
コストの高い再生可能エネルギーの普及を促進するため、電気料金の一部である「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」として支払うことになっています。再エネ賦課金の単価は、全国一律に決められています。電気の使用量に単価を掛けることで、再エネ賦課金の金額を算定できます。
よく使う電化製品の電気代は?
ここからは、一般的なご家庭でよく使う電化製品(エアコン・冷蔵庫・照明器具・テレビ)の電気代について計算していきましょう。
なお、1時間あたりの電気代は「全国家庭電気製品公正取引協議会」による電気料金単価の目安である27円として見ていきます。
エアコンの電気代
エアコンの電気代は
- 1時間あたりの電気代=*1消費電力(kW)×1kWhあたりの料金単価(円/kWh)
- 1カ月あたりの電気代=1時間あたりの電気代(円)×1日の使用時間(時間)×1カ月の使用日数(日)
で求めることができます。
*1消費電力は製品の本体に貼られている型式のシールや、説明書・カタログなどで確認出来ます。
表記単位が”W”の場合、1,000で割って”kW”に変換してください。
例えば、800Wと記載されている電気代は、1時間あたり0.8kW×27円/kWh=21.6円です。1カ月に20日稼働するなら21.6円×8時間×20日=3,456円です。
エアコンは冷房と暖房では、消費電力が異なります。そのため、年間の電気代はカタログなどに記載されている期間消費電力量を基に計算します。
期間消費電力量が700kWhの場合、年間の電気代は700kWh×27円/kWh=18,900円が目安です。
冷蔵庫の電気代
冷蔵庫の電気代も、機器本体に貼られているシールやカタログなどに記載されている年間消費電力料を基に計算します。
年間消費電力量が200kWhの場合、200kWh×27円/kWh=5,400円が1年間にかかる電気代の目安です。
冷蔵庫は小型の方が電気代が安いと思われがちですが、実際に年間消費電力量を確認すると、必ずしも小型の方が安いと言い切れないことが分かります。
大型の冷蔵庫は、本体価格が高い一方で、省エネ性能に優れているケースも少なくありません。購入の際は容量だけでなく、年間消費電力料を確認するとよりお得に、省エネな暮らしをしていただけます。
照明器具の電気代
一般家庭で使われている照明には、蛍光灯とLEDがあります。蛍光灯における1時間あたりの電気代は消費電力が80Wの場合で、0.08kW×27円/kWh=2.16円です。1日に8時間使用した場合の電気代は2.16円×8時間=17.28円になります。
LEDでは消費電力が蛍光灯よりも少ない傾向があり、同じ適合畳数であれば消費電力が半分ほどで済むケースも少なくありません。一方、蛍光灯よりも価格が高いこと、浴室など高温多湿な環境では寿命が短くなることなど、LEDならではのデメリットあります。
テレビの電気代
テレビの電気代は、カタログなどに記載されている定格消費電力(全ての機能を最大限利用した場合の消費電力)を基に計算します。
定格消費電力が85Wで5時間テレビをつけた場合、電気代は0.085kW×27円/kWh×5時間=11.475円になります。
毎日5時間、1カ月つけた場合は344.25円です。
まとめ
いかがでしたでしょうか?今回は電気料金の仕組みについて見ていきました。
電気は日常的に当たり前のように使っているものですが、その料金の仕組みについては中々に複雑で分かりづらいので、各電力会社などでしっかりと確認してみることも大事です。
また、電気代は値上がりが続いております。深夜帯などの電気代が安くなる時間帯もありますが、太陽光発電や蓄電池などのシステムを併用することで、よりお得に生活に必要な電力を得ることができます。
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